登記簿（登記事項証明書）は、手数料さえ払えば誰でも取得できる公開情報です。会社の本店所在地だけでなく、役員の氏名、そして株式会社であれば代表者個人の住所まで記載されます。「登記した住所なんて身内しか見ない」という思い込みで自宅を本店にすると、あとから見知らぬ第三者に住所を知られていた、と気づくことになりかねません。

先に結論をお伝えします。法人の登記情報は、原則として取引先でも競合でも、まったくの第三者でも閲覧・取得できます。取得理由を問われることもありません。ただし2024年10月からは、株式会社の代表取締役の住所について一定の手続きで一部を伏せられる制度が始まりました。

この記事では、登記簿で「誰が」「何を」「いくらで」見られるのかを正確に整理したうえで、住所を公開したくない場合にどう設計すればよいかまでを解説します。読んだあとに、自宅を登記に使うかどうかを落ち着いて判断できる状態を目指します。

登記簿は「誰でも」取得できる公開情報

登記事項証明書は、法務局の窓口で手数料を払えば、その会社と何の関係もない第三者でも取得できます。取引前の信用調査や与信管理で使われることが多いですが、申請時に「なぜ必要か」を説明する義務はありません。つまり、住所を知りたい誰かが、正当な理由の有無にかかわらず取得できてしまう、というのが制度の前提です。

さらに、法務局に出向かなくても、インターネットの登記情報提供サービスを使えば、会社名や会社法人等番号から登記内容を画面で確認できます。証明書としての効力はありませんが、内容を「見るだけ」ならオンラインで完結します。公開性の高さは、思っている以上だと考えておいたほうが安全です。

登記簿に載る情報の範囲

株式会社の登記事項証明書には、主に次のような情報が記載されます。商号（会社名）、本店所在地、設立年月日、事業の目的、資本金の額、役員（取締役・監査役など）の氏名、そして代表取締役の住所です。代表者の住所は、これまで番地まで全て記載されるのが原則でした。

ここで注意したいのは、自宅を本店にすると本店所在地として自宅住所が載り、さらに代表者個人の住所としても自宅が載る、という二重の公開が起きる点です。会社の「箱」の住所と、経営者「個人」の住所が、どちらも公開情報になるということです。

取得にかかる手数料と方法（2026年時点）

取得方法によって手数料と手間が変わります。2025年4月に手数料が改定されており、2026年現在は次のとおりです。

数百円で、しかも自宅から誰でも会社の登記内容を確認できる、という手軽さです。「取得のハードルが高いから大丈夫」とは言えない金額感だと理解しておきましょう。

2024年10月から始まった「代表者住所の非表示措置」

プライバシー保護のため、2024年10月1日から代表取締役等住所非表示措置が施行されました。株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人が対象で、法務局に申出をすると、登記事項証明書で住所の一部（番地以下）を伏せられます。設立や住所移転など、2024年10月1日以降に新たに登記される住所が対象です。

プライバシーを気にする経営者にとっては前進ですが、いくつか前提があります。対象は株式会社に限られ、合同会社などの持分会社や個人事業主は使えません。また、番地以下は伏せられても、最小行政区画（市区町村など）までは残ります。「完全に住所が消える」わけではない、という点を押さえておく必要があります。

「代表者住所を伏せれば安心」とは言い切れない理由

非表示措置は有効な手段ですが、限界も正直にお伝えします。まず、前述のとおり合同会社・個人事業主は対象外です。次に、番地を伏せても最小行政区画は残るため、居住エリアの見当はついてしまいます。さらに、過去に取得された謄本は回収できません。措置を使う前に誰かが取得していれば、その紙は世の中に残り続けます。

加えて、金融機関の融資審査や不動産取引など、本人確認が厳格な場面では、非表示にしていると追加の住所証明書類を求められることがあります。手続きが増える、という実務上のデメリットも織り込んでおくべきです。制度を過信せず、そもそも自宅を登記に載せない設計のほうが根本的な解決になる場合が多い、というのが実感です。

個人事業主・フリーランスは登記とは別の経路で住所が出る

個人事業主には商業登記そのものがありませんが、だからといって住所が守られるわけではありません。ネットショップや有償サービスを扱えば特定商取引法に基づく表記で住所が必要になりますし、独自ドメインの情報、名刺、請求書など、事業を回すほど住所が出る場面は増えます。登記がないぶん油断しがちですが、公開経路はむしろ分散しているとも言えます。

公開したくないなら「登記する住所」を最初から分ける

もっとも確実なのは、自宅を本店にせず、事業用の住所を最初から登記に使うことです。バーチャルオフィスや、コワーキングを併設した拠点を本店所在地として登記すれば、登記簿に載るのは事業用住所になります。あとから本店移転で住所を変えるより、最初に分けておくほうが手続きも費用も少なくて済みます。

星ヶ丘の拠点を登記・住所利用に使う

クリガレ星ヶ丘（クリエイティブガレージ星ヶ丘）は、名古屋市千種区・星ヶ丘駅から徒歩5分、旧・星が丘自動車学校をリノベーションした実在拠点です。法人・団体プランは月7,678円（税込、法人登記込み・半年契約〜）、個人・個人事業主向けのベーシックは月3,278円（税込）でご利用いただけます。入会金は個人16,500円・法人38,500円です。

郵便は専用ロッカーで24時間受け取れ、ドロップインは330円/30分、会議室は会員660円/時間・一般1,500円/時間です。実際に人が働くスペースが併設されているため、住所だけの「箱」とは違い、来客や打ち合わせにもそのまま対応できます。登記に使える住所と、実際に作業できる場所を一か所にまとめられるのが特徴です。

この方法が向かないケース

正直に、向かない場合も挙げておきます。次のようなケースでは別の選択肢のほうが合理的です。

1. コスト最優先の場合。住所貸しだけで十分で、とにかく費用を抑えたいなら、月660円台の格安バーチャルオフィス専業を選ぶほうが合理的です。作業スペースや会議室が不要なら、その分のコストは無駄になります。

2. 名古屋駅の住所が必要な場合。取引先や業種の都合で「名駅」の住所が信用上どうしても要るなら、名駅エリアの事業者を選ぶべきです。星ヶ丘は千種区の住所になります。

3. 専有スペースが要件の許認可を取る場合。古物商の営業所要件など、専有の区画や設備が求められる事業では、共用拠点の住所利用では許可が下りないことがあります。この場合は要件を満たす物件が必要です。

まとめ

登記簿は、手数料を払えば誰でも取得できる公開情報です。株式会社なら代表者の住所まで載り、非表示措置は使えるものの株式会社限定で、しかも過去の謄本までは消せません。個人事業主も別経路で住所が出ます。住所を公開したくないなら、伏せる工夫より「最初から自宅以外の住所を登記する」ほうが根本的です。自分の事業がどの経路で住所を出しているかを一度棚卸しして、必要なら早めに住所を分けておくことをおすすめします。

関連して、会社設立前に住所を決める順番、フリーランスが住所を公開しない方法もあわせてご覧ください。星ヶ丘での住所利用・登記についてはバーチャルオフィスや料金プランのページ、見学のご相談はお問い合わせからどうぞ。

yasuhiro

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